設立趣旨・沿革
設置目的
東京都板橋福祉工場は、身体障がい者の社会的自立のための働く場として、1974年(昭和49年)に東京都が設置し、運営が社会福祉法人日本キリスト教奉仕団に委託されました。作業能力と働く意欲がありながら、身体の状態、作業場の設備や構造および交通事情等のため、一般企業に雇用されることの困難な身体障がい者をそれぞれの能力に応じて就労させ、社会的および経済的自立をはかることを目的としています。身体障害者福祉工場は、法律上では身体障害者授産施設の一部として位置づけられていましたが、従来の授産施設とは異なった、企業的色彩が強い施設でした。
運営について
2012年（平成２４年）度より東京都の委託事業から法人の自主運営に移行しました。それに伴い当法人は、新たな福祉事業を含む福祉サービス事業所を行う計画案を東京都に提出し承認決定を受けて施設改革の準備を進めてきました。
従来からの板橋福祉工場の委託事業は、法人の独自運営に移り、就労継続支援Ａ型事業（定員10名）として2012年度から新たにスタートしました。施設の改修を進め、就労継続支援Ｂ型事業（定員42名）も同じく2012年より開始し、2015年5月就労移行支援事業（定員10名）のサービスを始めました。
また、３７年経ている工場建物を改築整備するため、国と東京都に計画書と補助金の申請を行い、施設の全面改築の具体化に取り組んできました。国と東京都の審査を経て、工事に着手し2013年9月に第２工場が竣工、2015年5月に第１工場が竣工しました。
第１工場には、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の作業スペース、イタリアンレストラン、就労移行支援事業の訓練室があり、第２工場は、植物工場を中心とする就労訓練のスペースがあります。ゆったりとした新しい建物でサービスの充実をはかっていく所存です。